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事前規制

路線名 藤枝黒俣線 国道362号 梅ヶ島温泉昭和線 井川湖美幸線 三ツ峰落合線 南アルプス公園線 南アルプス公園線 南アルプス公園線 南アルプス公園線 静岡焼津線
区間 藤枝市市之瀬～久能尾 川根本町富士城～久能尾 梅ヶ島～蕨野 大日～上落合 笠張～上助 沼平～八木小又 井川～笠張 笠張～大間 大間～八幡 石部～浜当目
雨量計 清沢・瀬戸屋 清沢・本川根 俵沢・梅ヶ島 井川 井川・俵沢 井川・畑薙 井川 井川・大川 清沢・大川 用宗・中港
雨量 100/120 100/120 100/120 100/120 100/120 100/120 100/120→80/100 80/100 80/100 80/100
情報板 国道362昼居渡 国道362昼居渡 梅ヶ島 大久保 大久保 沼平 大久保 富士見峠 大間（下り） 石部
〃 県32久能尾 国道362久能尾 湯の森 大日 横沢 八木小又 富士見峠 大間（上り） 湯ノ島（上り） 広野
〃 国道362大原 国道362大原 渡 大日峠 189上助 野平 口坂本 坂ノ上（上り） 湯ノ島（下り） 用宗
〃 蕨野 口坂本 富士見峠 下（上り） 上落合 県60昼居渡 坂ノ上（上り）
〃 野平 上落合 野平 昭府町 県27上助 坂ノ上（下り）
〃 下（上り） 県27上助 下（上り） 189上助 県60昼居渡
〃 昭府町 野平 昭府町 野平 国道362大原
〃 下（上り） 下（上り）
〃 昭府町 昭府町

新たな防災気象情報について

新しい防災気象の情報体系とその名称

河川氾濫、大雨、土砂災害、高潮に関する情報等は、これまで警戒レベルとの対応が複雑でわかりにくくなっていましたが、今回の改善により、避難情報の5段階の警戒レベルに対応し、避難の判断をしやすくなります。

詳細はこちら

樹木、生垣等の適切な管理について

,

民地（私有地）から張り出している草、
樹木等は土地所有者の方に所有権があるため、
原則、市でせん定、伐採や除草ができませんので、
ご理解ご協力のほどよろしくお願いいたします。

（民法第233条）

詳細

静岡市HPへ

樹木等の越境が原因で事故が発生した場合は、
所有者の方が責任を問われることがあります。
（民法第717条、道路法第43条）


なお、緊急性がある場合は、
道路管理者で除去することがあります。
その場合、必要に応じて費用を請求することがあります。


（民法第717条、民法第233条）

樹木

地すべり 石ダル

, ,

地すべりについて

南アルプス公園線_地すべり対応

地すべりについて

南アルプス公園線の地すべりについて

【私たちのすべきこと】

情報板 一覧表

カンジロ

富士見峠～笠張峠
無視

下（上り）
野田平
県189上助
横沢
富士見峠
大久保
大日
坂ノ上（上り）
湯ノ島（上り）
大間（上り）

石ダル・ナギ山

井川ダム～富士見峠

下（上り）
野田平
県189上助
横沢
大久保
大日
坂ノ上（上り）
湯ノ島（上り）
大間（上り）

キョウヅカ

笠張峠～大間
無視

坂ノ上（上り）
湯ノ島（上り）
大間（上り）
富士見峠
横沢

地すべりセンサー設置場所

情報板設置場所

林道・農道・港湾

目次

建設局が管理していない道路

【国道について】
「国道 1 号」、「国道 1 号バイバス」、「国道 52 号」は、
市の管理道路ではありません

※死骸：袋に入れて置いてあれば開庁日に保全課に引き継ぐ

港湾道路について

【港湾道路について】
対象の路線が、駿河区・清水区にある
「港湾道路」と判明している場合は、
それぞれの警備員室に連絡してください。

各警備員室へ連絡！

農道・林道について

【農道・林道について】
対象の路線が「建設局の管理道ではない場合」は、
それぞれの警備員室に連絡してください。

私道について

【私道について】
対象の路線が「私道の場合」は、市の管理ではありません。

林道東俣線

林道東俣線ゲート管理室

休日のお問い合わせ

8 : 30 ～7 : 00

More
林道東俣線ゲート

生きている場合

犬が車道でひかれてまだ生きている

犬、猫（飼い主の可能性あるため）
　　　
犬・ネコに限る 

　　⇩ 　
各区 警備員室へ連絡 
　　⇩ 
動物愛護センター

 

野生鳥獣

野生鳥獣（天然記念物含む）

　　⇩

道路の外へ移動

　　⇩

警備会社
（KSP・エスピトーム）

警備へ連絡した時点で終了

市政PC入力＝完了とする。

動物愛護法 第36条

動物愛護法 第36条は、正式には「動物の愛護及び管理に関する法律 第36条」であり、以下のように定められています

１．公共の場（道路・公園・広場など）で、病気にかかったり傷を負っている犬や猫などの動物、あるいはその死体を発見した者は、速やかに次のように努めなければなりません。

  • 所有者が判明している場合： その所有者に通報
  • 所有者が判明しない場合： 都道府県知事等（地方公共団体）に通報

法令

２．都道府県等は、そのような通報を受けた場合、 発見された動物またはその死体を収容しなければなりません。

第35条第7項（犬猫の引取りなどに関する取り扱い）に関する規定は、この第36条第2項の収容にも準用されます。

補足・背景

３．この条文は、公共の場所で傷ついた動物や死体を見つけた人に対し「通報する努力義務」を課し、それを受けて地方自治体には「収容の義務」が生じるというしくみになっています。
第35条との関連では、収容後の適切な対応（治療、返還、譲渡など）にもつながる枠組みが整えられています。

国及び地方公共団体

という表現は、動物愛護法をはじめ多くの法律に登場する用語で、以下のような意味があります。

 国

  • 日本国政府を指します。
  • 具体的には 環境省（動物愛護担当） や農林水産省、警察庁など、国の行政機関を通じて施策を実施します。
  • 動物愛護法に関しては、特に 環境省 が中心的な役割を担い、法律の基本方針やガイドラインを定めています。

地方公共団体

  • 都道府県、市町村、特別区（東京23区）などを含みます。
  • 動物愛護法では、とくに 都道府県・政令指定都市・中核市 が「動物愛護センター」や「保健所」を設置し、現場での業務（収容・譲渡・指導など）を担っています。
  • 市町村も一部の施策（狂犬病予防業務や地域猫活動の支援など）を実施します

 動物愛護法における役割

  • 国 → 基本方針・法律・全国的施策の策定
  • 地方公共団体 → 実際の現場対応（引き取り、譲渡、動物取扱業の監視、啓発活動など）

つまり「国が方針を定め、地方公共団体が現場で実行する」という仕組みになっています。

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